利用規約

第１章　総則

第１条（定義）

• １．AIRPOSTサービス利用規約（以下「本規約」といいます）において、次に掲げる用語は、それぞれ次に掲げる意味で用います。
• ２．「AIRPOST」または「AIRPOSTサービス」とは、TOPPANエッジ株式会社（以下「当社」といいます）が、利用者に対し、当社所定のWebサイト（本件Webサイト）を通じて提供する次のサービスを意味します。
  当社が指定する参画企業等への各種手続について、利用者端末上の＋メッセージを経由して本件Webサイトから、その申請を利用者から引き受け、安全かつ手間なく、確実に、参画企業等まで送達を行う取次サービス
• ３．「＋メッセージ」とは、GSMA（GSM Association）で世界的に標準化されている「Rich Communication Services（RCS）」に準拠し、携帯電話番号宛に送信することができるメッセージサービスを意味します。＋メッセージは通信事業者が提供するサービスです。
• ４．「SMS」とは、通信事業者が提供するショートメッセージサービスを意味します。
• ５．「通信事業者」とは、株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社その他当社が指定する通信事業者を意味します。
• ６．「メッセージ」とは、＋メッセージにおいて送受信することができる、文字、写真、動画、音声、スタンプ、リッチカード、位置情報を示す地図データその他当社が別途指定する内容を意味します。
• ７．「回線利用者」とは、いずれかの通信事業者との間で、携帯電話の回線契約を締結している者を意味します。
• ８．「利用者」とは、回線利用者であってメッセージを受信することに同意した者のうち、本規約所定の利用資格および前提条件を満たし本規約に同意しAIRPOSTサービスを利用する個人（個人事業主を除きます）を意味します。
• ９．「＋メッセージアプリ」とは、利用者の端末等に搭載される＋メッセージまたはSMSを利用するためのアプリケーションプログラムを意味します。＋メッセージアプリは通信事業者が提供するアプリケーションプログラムです。
• 10.「利用者端末」とは、利用者が使用する＋メッセージアプリを搭載したスマートフォンを意味します。但し、通信事業者が動作保証し、当社所定のOSおよびブラウザを備えた端末に限ります。
• 11．「知的財産」とは、発明、考案、意匠、著作物その他の人間の創造的活動により生み出されるもの（発見または解明がされた自然の法則または現象であって、産業上の利用可能性があるものを含む。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品または役務を表示するものおよび営業秘密その他の事業活動に有用な技術上または営業上の情報、ノウハウ等を意味します。
• 12．「本件Webサイト」とは、当社がAIRPOSTサービスを提供するために開設・運営するWebサイトを意味します。
• 13．「参画企業」とは、当社との間でAIRPOSTサービスに参画する旨の契約を締結した企業その他の団体を意味します。参画企業には、「収納企業」および「収納代行会社」を含みません。
• 14．「収納企業」とは、AIRPOSTサービスのうち口座振替の新規設定サービスにおいて、利用者の預貯金口座からその利用料等の振替を受ける企業その他の団体を意味します。収納企業のうち、金融機関と口座振替契約を締結する収納企業を「直接収納企業」といい、金融機関と口座振替契約を締結している収納代行会社と契約する収納企業を「間接収納企業」といいます。収納企業は、直接収納企業と間接収納企業の両方を総称するものとします。
• 15．「収納代行会社」とは、AIRPOSTサービスのうち口座振替の新規設定サービスにおいて、他者（間接収納企業）のために金融機関と口座振替契約を締結し、収納代行を行う企業のうち、AIRPOSTサービスに参画し当社が指定する企業を意味します。
• 16．「AIRPOSTサービス利用契約」とは、利用者と当社の間において、本規約の内容を合意内容として成立する契約を意味します。
• 17．「本人確認書類」とは、運転免許証その他当社所定の書類を意味します。
• 18．「公的個人認証サービス」は、当社がプラットフォーム事業者として総務大臣認定を受け、＋メッセージアプリにより利用者に提供されるサービスを意味します。
• 19．「eKYC」は、当社が、株式会社Liquidから使用許諾を受け、当社が利用者に提供するサービスを意味します。eKYCはサービスの名称であり、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める取引時確認を意味するものではありません。
• 20．「eKYCにおいて取得した情報等」とは、当社または株式会社Liquidが、利用者から取得した、運転免許証の有効期間その他の必要な情報、運転免許証その他の本人確認書類および利用者の顔の画像・映像、およびこれらの個人情報を分析し、利用者が本人か否かに関する当社または株式会社Liquidによる判定など当社および株式会社LiquidがeKYCにおいて取得した利用者に関する情報を意味します。

第２条（目的）

• １．本規約は、AIRPOSTサービスに関する利用者と当社の権利義務、およびAIRPOSTサービスの利用に関する共通事項を定めることを目的としています。
• ２．AIRPOSTサービスに関する利用者と当社の権利義務およびAIRPOSTサービスの利用に関して特約がある場合、当該特約が適用される範囲において、当該特約が本規約に優先します。

第３条（AIRPOSTサービスの利用資格・利用の前提条件等）

• １．AIRPOSTサービスは、本規約および通信事業者が定める規約（＋メッセージに係る規約を含みます）に同意し、当社所定の仕様・動作環境を充たす利用者端末を使用し、日本に居住する個人（個人事業主を除きます。）に限り、利用できます。
  これらの条件を満たさない者はAIRPOSTサービスを利用できません。また、法人、団体、組合その他の事業体、個人事業主はAIRPOSTサービスを利用できません。AIRPOSTサービスの内容によっては、未成年者は利用できない場合があります。未成年者がAIRPOSTサービスを利用する場合には、親権者の同意等を得てください。
• ２．AIRPOSTサービスを利用するためには、当社所定の利用者端末に＋メッセージアプリをダウンロードしインストールすることが必要です。＋メッセージアプリを利用できない場合、AIRPOSTサービスを利用できません。また、AIRPOSTサービスを利用するためには、AIRPOSTに係る公式アカウントのフォローを行うことが必要です。
  AIRPOSTサービスでは、一部において、参画企業が管理・運営するWebサイトを経由する場合があります。こうしたWebサイトは本件Webサイトに含まれませんので、ご留意ください。
• ３．利用者は、その費用と責任において、当社所定の仕様・動作環境を充たす利用者端末を準備し、インターネットに接続できる環境を準備する必要があります。利用者端末の不具合または利用者端末の通信に係る不具合に起因し、利用者に生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、いっさいの責任を負いません。
• ４．利用者は、運転免許証その他当社所定の顔写真のある本人確認書類を保有している場合に限り、AIRPOSTサービスを利用することができます。また、利用者は、個人番号カードを保有している場合に限り、公的個人認証サービスを利用することができます。
• ５．AIRPOSTサービスでは、１人の利用者につき、１つの携帯電話番号のみを登録できます。
• ６．利用者がAIRPOSTサービスを利用して手続を行った場合でも、それによって、住所変更、口座振替の新規設定等の手続が完結しないことがあります。この場合、利用者は、参画企業、収納企業、収納代行会社その他AIRPOSTサービスの関係者が求める入力・届出その他の作業・手続を、別途行ってください。
• ７．利用者は、利用者端末にウイルス等が感染しないように、その予防に十分な注意を払うものとします。利用者端末のウイルス等感染に起因し、利用者に生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、いっさいの責任を負いません。
• ８．利用者は、利用者端末の盗難、紛失、盗用、破損、誤操作、第三者による不正使用等が生じないよう、十分に注意を払うものとします。利用者端末の盗難等に起因し、利用者に生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、いっさいの責任を負いません。
• ９．利用者が利用者端末（そのSIMカードを含む。本項において以下同じ）を他人に適法に譲渡、移転、処分、廃棄等する場合、または利用者と通信事業者との間の利用者端末に関する電話サービス契約等が終了する場合、利用者は事前にAIRPOSTサービス利用契約を解約するなど当該利用者端末を通じて他人がAIRPOSTサービスを利用できない措置を講じるものとします。利用者がこの措置を怠ったことに起因し、利用者に生じた損害について、当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、いっさいの責任を負いません。
• 10．当社は、利用者が本規約の定めに違反してAIRPOSTサービスを利用したことにより、利用者その他の第三者に生じた損害について、いっさい責任を負いません。
• 11．当社は、利用者と参画企業、収納企業、収納代行会社との間の取引について、いっさいの責任を負いません。

第４条（AIRPOSTサービスの提供区域・提供言語）

• １．AIRPOSTサービスの提供地域は日本国内に限ります。利用者は、AIRPOSTサービスの利用にあたって本邦の外国為替および外国貿易法その他の適用される輸出入関連法令および規制、ならびに関係各国の諸法令および規制（米国の輸出入関連法令を含みますが、これに限りません）を遵守するものとします。AIRPOSTサービスは日本国外では利用できません。利用者が本規約に違反し日本国外でAIRPOSTサービスを利用した場合、それによって、利用者または第三者に生じた損害について、当社は、いっさい責任を負いません。また、この場合、利用者は、当社に対していっさい迷惑をかけないものとします。
• ２．AIRPOSTサービスは、日本語により提供します。

第５条（AIRPOSTサービスの利用可能時間）

• １．AIRPOSTサービスの利用可能時間は、当社所定の時間内とします。ただし、臨時メンテナンス、システム障害等が発生した場合は、利用可能時間中であっても予告なくAIRPOSTサービスの利用を一時停止または中止することがあります。
• ２．参画企業、収納企業、収納代行会社その他AIRPOSTサービスの関係者のシステムの利用可能時間の変動等により、当社所定の利用可能時間内であっても、AIRPOSTサービスの一部が利用できない場合があります。
• ３．AIRPOSTサービスを利用できない場合、利用者は、AIRPOSTサービスを利用して行おうとしていた手続について、参画企業、収納企業、収納代行会社の店舗等において、これらの者に対し、直接行ってください。

第６条（AIRPOSTサービスの内容）

• １．AIRPOSTサービスは、次に掲げるサービスにより構成されます。なお、eKYCは第１条に定めるとおり、サービスの名称であり、犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める取引時確認を意味するものではありません。
  (1) マイページ
  (2) 本人情報管理
  (3) 預貯金口座情報管理
  (4) 取引企業登録
  (5) 公的個人認証サービス
  (6) eKYC
  (7) 口座振替の新規設定
  (8) 履歴照会
  (9) その他当社が定めるサービス
• ２．AIRPOSTサービスでは、参画企業ごとに利用できる手続が異なる場合があります。
• ３．AIRPOSTサービスでは、利用者による各種手続の申請先の確認が可能です。参画企業、収納企業または収納代行会社が利用者による申請を受付けた後の当該手続の進捗は、参画企業、収納企業または収納代行会社ごとに異なります。
• ４．利用者の申請を当社が参画企業、収納企業または収納代行会社に提供・伝送・送達する際、数日を要する場合があります。また、AIRPOSTサービスの内容並びに参画企業、収納企業および収納代行会社次第で、口座振替の新規設定、等の手続の完了に要する時間が異なります。
• ５．当社は、第１項に定めるAIRPOSTサービスおよびその内容を追加、変更、廃止することができるものとします。当社がこの追加、変更、廃止を行う場合、第37条（本規約の変更）に従うものとします。

第７条（AIRPOSTサービス利用契約の成立）

• １．本規約の定める条件を満たしAIRPOSTサービスの利用を申し込もうとする者が、当社に対し、当社所定の方法により申込みを行い、当社がこれを承諾した場合に限り、当該申込者はAIRPOSTサービスを利用できます。
• ２．前項の申込者は、本規約に同意の上、前項の申込みを行うものとします。
• ３．当社は、第１項の申込者が次に掲げる者のいずれかに該当する場合、その申込みを承諾しないことがあります。この場合、当社は、第１項の申込者に対し、その理由を開示しません。
  • (1) 第１項の申込者による申込みの内容に虚偽、誤記、不備または記載漏れがあった場合
  • (2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかに該当し、かつ法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
  • (3) 第１項の申込者が第36条（反社会的勢力の排除）に該当する場合
  • (4) 第１項の申込者がAIRPOSTサービス利用契約に違反したことがある場合、または、当社によってAIRPOSTサービス利用契約を解除されたことがある場合
  • (5) 前各号に定める事由のほか、第１項の申込者による申込みを承諾することが適当でないと当社が判断した場合
• ４．利用者は、AIRPOSTサービスを利用するにあたり、本規約に定める事項のほか、当社が、その都度、利用者に表示又は通知する事項（禁止事項、注意事項、前条1項のサービスごとに作成される利用規約などを含みます）を遵守することに同意します。これらの事項は、本規約とともに、利用者と当社の間のAIRPOSTサービス利用契約の内容を構成するものと見なします。

第８条（AIRPOSTサービスの提供と対価）

• １．当社は、利用者に対し、本規約の定めに従い、善良なる管理者の注意義務をもってAIRPOSTサービスを提供します。
• ２．AIRPOSTサービスに係る利用料は、無料とします。
• ３．利用者は、利用者端末の使用・維持・管理に係る費用、その通信料・通話料、＋メッセージアプリをダウンロードしインストールするための通信料・通話料、＋メッセージアプリ・本件Webサイト・AIRPOSTサービスにアクセスするための通信料・通話料その他の費用を自己負担するものとします。

第９条（AIRPOSTサービスに関する無保証）

当社は、利用者に対し、(ｱ) AIRPOSTサービスが利用者の特定の目的に適合すること、(ｲ) AIRPOSTサービスが期待する機能・商品価値・正確性・有用性・完全性を有すること、(ｳ) 利用者によるAIRPOSTサービスの利用が利用者に適用のある法令等に適合すること、(ｴ) 利用者によるAIRPOSTサービスの利用が第三者の知的財産権を侵害しないこと、(ｵ) AIRPOSTサービスが将来にわたり継続的に利用できること、(ｶ) AIRPOSTサービスに不具合が生じないこと、(ｷ) AIRPOSTサービスのサービスレベル、(ｸ) AIRPOSTサービスのセキュリティの完全性等について、明示又は黙示を問わず、いかなる保証も行わず、AIRPOSTサービスについて現状有姿にて利用者に提供します。

第10条（パスワードとその管理）

• １．利用者は、AIRPOSTサービスを利用するため本件Webサイトにログインするためその他当社指定の操作を行うためのパスワードを自ら登録・設定するものとします。パスワードは当社指定の文字数以上に限ります。また、利用者は、生年月日・電話番号・住所等の他人に推測されやすい文字・番号をパスワードに用いてはいけません。
• ２．利用者は、パスワードの管理を厳重に行い、他人に知られないようにしてください。パスワードを利用者端末に保存することを禁止します。当社は、パスワードについて、利用者の使用上の過誤または第三者による不正使用等についていっさい責任を負いません。但し、当社の責めに帰すべき事由がある場合にはこの限りではありません。
• ３．利用者は、当社所定の方法によりパスワードを変更することができます。また、利用者がパスワードを失念した場合、利用者自ら、当社所定の方法によりパスワードの再登録・再設定を行ってください。
• ４．当社、参画企業、収納企業、収納代行会社その他AIRPOSTサービスの関係者が、利用者に対し、パスワードを尋ねること、または、本件Webサイト以外のフォームに入力するよう依頼することはありません。利用者はAIRPOSTサービスに関し詐欺にあわないよう十分に注意し、パスワードを厳格に管理してください。
• ５．当社所定の回数以上、パスワードの誤入力があった場合、当社は、利用者によるAIRPOSTサービスの利用を、当社所定の間、一時的に停止します。
• ６．パスワードは利用者本人に限り使用できるものとし、他人に使用させることはできません。また、利用者はパスワードを譲渡、質入または担保提供等することはできません。
• ７．利用者端末またはパスワードの紛失・盗用・盗難・漏洩等により、パスワード等が他人に使用されるおそれが生じた場合または他人に使用されたことを認知した場合、利用者は、直ちに、AIRPOSTサービス利用契約を自ら解約するか、または当社の営業日の営業時間内に、当社に対し、当社所定の方法でその旨を届け出てください。当社は、この通知を受けたとき、当社の営業時間中に限り、本件Webサイトについて、速やかに利用者のアカウント無効化措置を講じます。
• ８．当社がパスワードにより利用者の本人確認を行った場合、当社は利用者本人によるAIRPOSTサービスの利用とみなし、利用者端末、パスワード等について当社の責めに帰すべき事由によらない不具合、動作不良、偽造、変造、盗用、盗難、不正利用等の事故があっても、そのために生じた損害については、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、当社はいっさいの責任を負いません。

第２章　本人情報管理、預貯金口座情報管理、取引企業の登録等

第11条（本人情報の登録）

利用者は、利用者端末から本件Webサイトにアクセスし、当社所定の方法によりその氏名、住所、生年月日、性別、携帯電話番号、自宅電話番号、電子メールアドレスその他当社所定の情報（以下「本人情報」という）およびパスワードを登録する必要があります。本人情報を登録することなく、AIRPOSTサービスを利用することはできません。但し、利用者は、本人情報のうち当社所定の一部の項目について登録を行わないことができます。

第12条（預貯金口座情報の登録）

• １．前条第1項に従い本人情報を登録し、第16条または第16条の２に従い公的個人認証サービスまたはeKYCによる本人確認を行った利用者は、利用者端末から本件Webサイトにアクセスし、当社所定の方法により、参画企業の中から金融機関を選択し、その金融機関において開設している預貯金口座の情報（金融機関名、店名・店番、種類・科目、口座名義人、口座番号等）（以下「預貯金口座情報」といいます）を登録することができます。
• ２．前項により利用者が預貯金口座情報を登録した場合、当該預貯金口座情報の正確性を確認するため、当社は、本人情報および預貯金口座情報等を利用者が選択した金融機関（銀行法所定の銀行に限ります。以下、本条において同じ。）に当社所定の方法により提供し、当該金融機関が当社からの確認依頼への回答その他当該金融機関が通知又は公表している個人情報の利用目的のためにこれらを利用することに、利用者は同意するものとします。
• ３．前項による金融機関への照会の結果、当該金融機関から、当社に対し、利用者が登録した預貯金口座が存在しない旨その他の通知がなされた場合、当社は、利用者に対し、当該金融機関から通知を受けた内容を当社所定の方法で通知します。この場合、利用者は当該金融機関に直接照会し、当該金融機関と協議してください。
• ４．利用者が預貯金口座情報を登録できたことは、当該預貯金口座が存在すること、または当該預貯金口座についてAIRPOSTサービスが利用可能であることを保証するものではありません。
• ５．利用者は、当社が提供する「メイン口座登録」機能を利用することができます。

第13条（取引企業の選択・登録）

• １．第11条1項に従い本人情報を登録し第16条または第16条の２に従い公的個人認証サービスまたはeKYCによる本人確認を行った利用者は、利用者端末から本件Webサイトにアクセスし、当社所定の方法により、参画企業の中から、利用者が取引を行う企業（以下「取引企業」といいます）を選択し、その企業の名称を登録できます。この場合、利用者は、当社所定の情報を入力する必要があります。
• ２．前項所定の利用者が前項の登録および入力を行った場合、当社は、当該取引企業に対し、利用者の本人情報および利用者が入力した情報等を、当社所定の方法により提供し、当該取引企業が通知又は公表している個人情報の利用目的のためにこれを利用することに、利用者は同意したものとして取扱います。
• ３．前項による取引企業への照会の結果、当該取引企業から、当社に対し、利用者との取引がない旨その他の通知がなされた場合、当社は、利用者に対し、当該取引企業から通知を受けた内容を当社所定の方法で通知します。この場合、利用者は当該取引企業に直接照会し、当該取引企業と協議してください。

第14条（本人情報と預貯金口座情報と取引企業の変更）

• １．利用者は、当社所定の方法により、第11条の定めに従い登録済みの本人情報のうち、当社所定の項目を変更することができます。変更可能な本人情報は、利用者の氏名、住所、性別、自宅電話番号および電子メールアドレスのうち、当社所定の項目のみです。生年月日および携帯電話番号の変更はできません。
• ２．利用者は、第11条の定めに従い登録済みの預貯金口座情報を変更するはできません。変更が必要な場合、次条に従い削除した上で、再登録してください。
• ３．利用者は、前条の定めに従い登録済みの取引企業を変更することはできません。変更が必要な場合、次条に従い削除した上で、再登録してください。但し、取引企業がその変更を認める場合には、これを変更することができます。
• ４．本条に基づく変更の内容によっては、利用者は、改めて第16条または第16条の２に従い公的個人認証サービスまたはeKYCによる本人確認を行う必要があります。
• ５．利用者が本条に基づき入力した内容（変更内容）について、利用者端末に表示されます。利用者はよくその表示内容を確認してください。表示内容（変更内容）が正しく誤りがない場合、利用者は「変更する」旨の表示をタップするなど当社所定の方法によりその表示内容（変更内容）を確認してください。
• ６．利用者が前項の確認を行った場合、当社は、本条に基づき入力された内容（変更内容）を、正当なものとして取扱います。万一、この入力内容（変更内容）に誤り、相違、誤入力、不正確、過誤、誤認等があったとしても、利用者は当社の上記取扱いに異議を述べません。利用者の入力内容に誤り、相違、誤入力、不正確、過誤、誤認等があったとしても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は責任を負いません。
• ７．利用者による変更内容に誤り、相違、誤入力、不正確、過誤、誤認等があった場合、参画企業による郵便物、連絡、メッセージ等が、利用者に到着せず、利用者が、利用者と参画企業との間の契約についての債務不履行、解除などの不利益を被る場合があります。利用者による変更内容に誤り、相違、誤入力、不正確、過誤、誤認等があった場合またはこれらの不利益が生じた場合、利用者は、参画企業と直接協議し、解決してください。

第15条（本人情報、預貯金口座情報、取引企業に係る情報の削除）

• １．利用者は、当社所定の方法により、本人情報、預貯金口座情報、取引企業に係る情報その他利用者が本件Webサイトに登録した情報を削除できます。この場合、当社は、その旨の情報を、金融機関または取引企業に当社所定の方法で提供し、当該金融機関または当該取引企業が通知又は公表している個人情報の利用目的のためにこれらを利用することに、利用者は同意したものとして取扱います。
• ２．前項による本人情報の削除が行われた場合、AIRPOSTサービス利用契約は終了します。前項による預貯金口座情報または取引企業の削除が行われた場合、AIRPOSTサービスの一部を利用することができません。

第３章　公的個人認証サービス

第16条（公的個人認証サービスによる本人確認の実施）

• １．公的個人認証サービスは、＋メッセージアプリにより利用者に提供されるサービスです。利用者が公的個人認証サービスを利用する場合、本規約の内容のほか、当社が利用者に表示する公的個人認証サービスに係る利用規約に同意する必要があります。当社は、プラットフォーム事業者として総務大臣認定を受けています。
• ２．利用者は、利用者端末から本件Webサイトにアクセスし、当社所定の方法により本人情報を登録した後、公的個人認証サービスにおいて、当社所定の方法により、利用者端末が利用者の個人番号カードに記録されている情報を読み取るために必要な措置を講じ、当社所定の必要情報を本件Webサイトに入力する必要があります。具体的には、利用者には、署名用電子証明書を使用して基本4情報を取得するために署名用パスワードを入力していただきます。当社は、取得した基本4情報を当社所定のアプリの画面にプリセットし、本人確認のために参画企業、収納企業または収納代行会社に提供します。有効な個人番号カードを保有していない利用者は、公的個人認証サービスを利用できません。
• ３．当社は、前項に基づき利用者から取得した利用者の個人情報を、公的個人認証サービスの提供に必要な範囲内において、当該個人情報を利用します（公的個人認証サービスの提供のために必要な範囲でJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）に提供することを含みます）。また、当社は、利用者の電子証明書の有効性の確認結果等公的個人認証サービスの提供に必要な情報を、本規約に定める利用目的のために利用します。公的個人認証サービスを利用する利用者は、当社によるこれらの当該個人情報の利用に同意するものとします。
• ４．当社は、第２項および前項に基づき取得した個人情報を分析し、利用者が本人か否か等について判定を行う場合があります。
• ５．利用者は、当社が、第２項及び第３項に基づき取得した利用者の個人情報その他AIRPOSTの運営に必要な情報等を参画企業、収納企業または収納代行会社に提供し、これらの者が本人確認その他これらの者が利用者に通知または公表している利用目的のために利用することに同意します。但し、参画企業、収納企業または収納代行会社が当該情報等の提供を希望しない場合には、当該参画企業、収納企業または収納代行会社には、この提供がなされません。
• ６．当社は、第２項に基づき利用者から取得した利用者の住所に係る情報を、ジオテクノロジーズ株式会社に提供し、同社から、同社所定の方法で正規化された住所に係る情報の返却を受けます。ジオテクノロジーズ株式会社は、当該処理および同社のデータベースの品質向上等同社が公表している利用目的のために、当該利用者の住所等に係る情報を利用します。ジオテクノロジーズ株式会社の個人情報の利用目的については、下記URLをご覧ください。公的個人認証サービスを利用する利用者は、これらに同意するものとします。
  【ジオテクノロジーズ社の個人情報の利用目的】【https://geot.jp/privacy】
• ７．利用者は、公的個人認証サービスにおいて、他人の個人番号カードを利用し、また偽造・変造された個人番号カードを利用してはいけません。また、個人番号カードを改変・改ざん等してはいけません。利用者がこれらに違反した場合、当社、参画企業、収納企業または収納代行会社がその旨を警察その他の関係機関に通報することがあります。

第３章の２　eKYC

第16条の２（eKYCの実施）

• １．eKYCは、当社が、株式会社Liquidから使用許諾を受け、当社が利用者に提供するサービスです。利用者が、eKYCを利用する場合、本規約の内容のほか、当社が利用者に表示するeKYCに係る利用規約（株式会社Liquidが作成した利用規約を含みます）に同意する必要があります。
• ２．利用者は、利用者端末から本件Webサイトにアクセスし、当社所定の方法により本人情報を登録した後、eKYCにおいて、当社所定の方法により、運転免許証の有効期間の情報その他の必要な情報を入力する必要があります。有効な運転免許証その他の本人確認書類を保有していない利用者は、eKYCを利用できません。
• ３．利用者は、前項に従い運転免許証の有効期間の情報その他の必要な情報を入力した後、本件Webサイトから株式会社Liquidが運営・管理するウェブサイト（以下「eKYCのWebサイト」といいます）に遷移します。
• ４．利用者は、eKYCのWebサイトにおいて、当社および株式会社Liquidの指示に従い、利用者の運転免許証その他の本人確認書類および利用者の顔を撮影し、その情報を当社および株式会社Liquidに提供し、当社および株式会社Liquidはこれらの情報を取得し、それぞれが定める期間、保存します。
• ５．当社および株式会社Liquidは、前項に基づき取得した個人情報を分析し、利用者が本人か否か等について判定を行います。
• ６．利用者は、当社および株式会社Liquidが、第２項および第４項により取得した利用者の個人情報ならびに第５項により行った判定の結果その他eKYCにおいて取得した情報等を参画企業、収納企業または収納代行会社に提供し、これらの者が本人確認その他これらの者が利用者に通知または公表している利用目的のために利用することに同意します。但し、参画企業、収納企業または収納代行会社が当該情報等の提供を希望しない場合には、当該参画企業、収納企業または収納代行会社には、この提供がなされません。
• ７．利用者は、eKYCにおいて、他人の運転免許証その他の本人確認書類を利用し、また偽造・変造された運転免許証その他の本人確認書類を利用してはいけません。また、利用者は、他人の顔を利用者の顔として撮影してはいけません。さらに、運転免許証その他の本人確認書類または顔の画像・映像を改変・改ざん等してはいけません。利用者がこれらに違反した場合、当社、参画企業、収納企業または収納代行会社がその旨を警察その他の関係機関に通報することがあります。

第17条（個人情報の取扱い）

• １．利用者は、当社および株式会社Liquidが、前条２項および４項により取得した利用者の個人情報ならびに前条５項により行った判定の結果その他eKYCにおいて取得した情報等を、当社または株式会社LiquidによるeKYCの提供その他当社または株式会社Liquidが利用者に明示する利用目的の達成に必要な範囲内で利用することに同意します。
• ２．利用者は、当社および株式会社Liquidが、前条２項および４項により取得した利用者の個人情報ならびに前条５項により行った判定の結果その他eKYCにおいて取得した情報等を、当社と株式会社Liquidの間で授受し、eKYCの提供その他当社または株式会社Liquidが利用者に明示する利用目的の達成に必要な範囲内でこれらを利用することに同意します。
• ３．利用者は、当社および株式会社Liquidが、前条２項および４項により取得した利用者の個人情報ならびに前条５項により行った判定の結果その他eKYCにおいて取得した情報等を、利用者の同意を得た上で第三者に提供すること、または、個人情報保護法その他の法令の規定に基づき第三者に提供することに同意します。但し、株式会社Liquidが、参画企業、収納企業、収納代行会社その他AIRPOSTサービスの関係者以外の第三者に対し、前条２項および４項により取得した利用者の個人情報を提供することはありません。

第４章　履歴照会

第18条（履歴照会）

• １．当社は、AIRPOSTサービス利用契約の有効期間中に限り、当社所定の範囲内で、利用者によるAIRPOSTサービスの利用に係る履歴（本件Webサイト上における利用履歴）を、利用者の求めに応じ、当社所定の方法により表示します。
• ２．利用者は、当社が、当社の定める期間を経過した後、当社が前項の履歴を削除することに異議を述べません。利用者は、必要に応じ、AIRPOSTサービスの利用に係る履歴の記録を、別途、自ら作成し保存するものとします。

第５章　AIRPOSTサービスに共通する他の合意内容

第19条（禁止事項）

利用者は、AIRPOSTサービスを利用するにあたり、次に掲げるいずれの行為も行わないものとします。

• １．個人番号、国民年金手帳等の基礎年金番号その他法令等により登録が禁じられている内容を登録する行為。但し、当社が法令に従い明示的に利用者に対しその登録を求めた場合を除きます。
• ２．正当な理由なく、要配慮個人情報その他、法令等において当社が取得することが禁止されている情報を登録する行為
• ３．虚偽の情報その他法令上禁止されている情報を登録する行為
• ４．自己又は他人が営む事業のため、または営業のためにAIRPOSTサービスに登録し、これを利用する行為
• ５．不正アクセス行為
• ６．AIRPOSTサービスの円滑な運用を妨げるおそれのある行為
• ７．当社、参画企業、収納企業、収納代行会社その他AIRPOSTサービスの関係者、通信事業者または第三者に迷惑、不利益を与える行為
• ８．法令等に違反する行為、不正または違法な目的をもってAIRPOSTサービスを利用する行為
• ９．公序良俗に違反する行為もしくはそのおそれのある行為、または公序良俗に反する情報または公序良俗に反するおそれのある情報を登録する行為
• １０．利用者以外の第三者にAIRPOSTサービスを利用させる行為
• １１．パスワードを他人に開示・譲渡・売買等する行為
• １２．偽造または変造された本人確認書類、または他人の本人確認書類を利用するなど、氏名、住居または生年月日をいつわる行為
• １３．他人のパスワードを不正に使用する行為その他他人になりすましてAIRPOSTサービスを利用する行為
• １４．マネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁違反または贈収賄・汚職その他不正または違法な行為・取引を行うためにAIRPOSTサービスを利用する行為
• １５．AIRPOSTサービスの利用資格がないにもかかわらずAIRPOSTサービスを利用し、または、AIRPOSTサービスの利用資格を失ったにもかかわらずAIRPOSTサービスの利用を継続する行為
• １６．当社に虚偽の事項を届け出る行為
• １７．当社または当社に対し知的財産権の使用を許諾した者のAIRPOSTサービスに関する知的財産権を侵害する行為
• １８．利用者が利用者端末にインストールしたアプリ、プログラムその他の情報を、本規約の定める範囲を超えて転載、複製、転送、改変およびリバースエンジニアリング等を行う行為
• １９．本規約その他AIRPOSTサービス利用契約の内容に違反する行為
• ２０．前各号に定める行為のほか、これらに準じ当社が不適当と判断する行為

第20条（AIRPOSTサービスに関する知的財産権の帰属）

• １．AIRPOSTサービスに関する知的財産権は、当社および当社に対し使用許諾を行った者に帰属します。
• ２．利用者は、AIRPOSTサービス利用契約の有効期間中に限り、本規約の定めるところに従ってAIRPOSTサービスに関する知的財産権を使用することのみができます。
• ３．利用者は、AIRPOSTサービス利用契約の成立により、利用者への知的財産権の譲渡その他権利の移転が生じるものではないことを了承するものとします。

第21条（当社による利用者への通知）

• １．当社は、利用者に対し、AIRPOSTサービスに関し必要な通知、照会、確認をする場合があります。この場合、利用者が当社に登録した住所、電話番号、電子メールアドレス等を利用者の連絡先とみなします。
• ２．当社は、利用者に対し、AIRPOSTサービスに必要な通知を電子メールで行う場合があります。利用者は、利用者が登録した電子メールアドレスにおいて、当社からの電子メールが受信できるようにしておいてください。
• ３．利用者が登録した電子メールアドレスにおいて当社からの電子メールを受信できない場合、利用者はAIRPOSTサービスの全部または一部を利用ができない場合があります。
• ４．参画企業または収納企業がAIRPOSTサービスに参画しなくなった場合、当社は、当社所定の方法により、関係する利用者にその旨を通知し、またはその旨を公表します。

第22条（本人情報の変更時の届出義務）

• １． 利用者の氏名、住所、自宅電話番号、電子メールアドレスその他利用者がAIRPOSTサービスに登録した本人情報に変更があった場合、利用者は直ちに当社所定の方法により当社に届け出てください。利用者が、この届出を怠ったことにより生じた損害について、当社に帰責事由がある場合を除き、当社はいっさいの責任を負いません。
• ２．当社が第１項に定める連絡先にあてて通知、照会、確認を発信、発送、送信し、または書類を発信した場合には、前項の届出を怠る等、利用者の責に帰すべき事由により、これらが延着し、または到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。当社の責めに帰すべき事由によらない利用者端末、通信機器、回線およびコンピューター等の障害による電子メールの延着、不着の場合も同様とします。
• ３．本条に基づく変更の内容によっては、利用者は、改めて第16条または第16条の２に従い公的個人認証サービスまたはeKYCによる本人確認を行う必要があります。

第23条（AIRPOSTサービスの一時中止等）

当社は、次のいずれかに掲げる場合、利用者に対するAIRPOSTサービスの提供を一時的にまたはその一部を停止することができるものとし、これによって利用者に損害が生じた場合でも、当社は利用者に対しいっさいの責任を負いません。

• １．AIRPOSTサービスの電気通信設備、コンピュータシステム、ネットワークシステム等の点検、保守または工事など、やむを得ないと当社が判断した場合
• ２．AIRPOSTサービスの電気通信設備、コンピュータシステム、ネットワークシステム等に障害が発生した場合
• ３．通信事業者が電気通信サービスの提供を中止または制限した場合
• ４．利用者が、本規約違反その他当社が不適切と判断する行為を行った場合
• ５．その他、利用者によるAIRPOSTサービスの利用が、他の利用者もしくは参画企業、収納企業、収納代行会社その他AIRPOSTサービスの関係者の障害となり、またはAIRPOSTサービスの円滑な運用に障害となると当社が判断した場合

第24条（障害発生時の処理）

当社は、当社が管理する機器および設備に障害が発生し、本来の機能を実現できなくなりAIRPOSTサービスの提供に影響を及ぼすこととなった場合、その旨を利用者に連絡する（やむを得ない場合には、障害の回復後速やかに連絡する）とともに、速やかに当該障害の回復に努めるものとします。

第25条（AIRPOSTサービス利用契約の有効期間）

• １．AIRPOSTサービス利用契約の有効期間は、その成立日から、当社又は利用者により解除又は解約された時までです。
• ２．前項の規定にかかわらず、利用者が死亡した場合、AIRPOSTサービス利用契約は即時に終了します。AIRPOSTサービス利用契約上の地位は相続されません。
• ３．前項に定めるほか、次に定める場合にもAIRPOSTサービスは即時に終了します。
  (1) 利用者と通信事業者との間の利用者端末に関する電話サービス契約等が終了した場合
  (2) 利用者が＋メッセージアプリを削除またはアンインストールした場合
  (3) 利用者がAIRPOSTサービスに係る公式アカウントのフォローを止めた場合
  (4) 本人情報が削除された場合
• ４．前２条によりAIRPOSTサービス利用契約が終了した場合、それによって利用者に損害が生じたとしても、当社に責に帰すべき事由がある場合を除き、当社は、その損害について責任を負いません。

第26条（利用者による任意解約）

利用者は、当社所定の手続により当社に申し出ることにより、いつでも、AIRPOSTサービス利用契約を解約できます。

第27条（当社による催告解除等）

• １．利用者が本規約に違反した場合、当社は、利用者に催告を行った上で、AIRPOSTサービス利用契約を解除できます。
• ２．10年以上、AIRPOSTサービスの利用がない場合、当社は、利用者に催告を行った上で、AIRPOSTサービス利用契約を終了できます。
• ３．本条によりAIRPOSTサービス利用契約が終了した場合、当社は、利用者がAIRPOSTサービスにおいて登録したすべての情報を消去、削除その他の消滅させることができ、利用者はこれに異議を述べません。

第28条（当社による即時解除）

• １．利用者について、次に掲げるいずれかの事由が一つでも生じた場合、当社は、利用者に通知催告を行うことなく、AIRPOSTサービス利用契約を解除できます。
  (1) 利用者が本規約に違反し、当社が即時にAIRPOSTサービス利用契約を解除することを必要とする相当の事由が生じた場合
  (2) 連絡先の変更の届出を行わなかったなど、当社において利用者と連絡がとれなくなった場合
  (3) 当社が利用者に対するAIRPOSTサービスの提供に支障があると判断した場合
• ２．前条第３項は、前項による解除に準用します。

第29条（AIRPOSTサービスの終了）

• １．当社は、終了する90日前までに利用者に通知することにより、AIRPOSTサービスを終了することができます。
• ２．天災その他の不可抗力等の当社の責に帰すべからざる事由により、当社のAIRPOSTサービスの提供が不可能となり、かつ復旧に見込みがない場合、当社は、AIRPOSTサービスを終了することができます。
• ３．第27条第３項は、本条によるAIRPOSTサービスの終了に準用します。

第30条（利用者の責任）

• １．利用者は、AIRPOSTサービスの利用に際し、利用者端末に係るリスク（利用者端末の紛失、盗難、盗聴、ウイルス感染等）、公衆回線・移動体通信網・専用電話回線・インターネット等の通信経路のリスクについて十分に認識し、自己の責任においてAIRPOSTサービスを利用するものとします。
• ２．利用者は、その責任において、当社所定の仕様・動作環境を充たす利用者端末および通信環境を確保してください。利用者端末の仕様・動作環境が当社所定のものを満たさないこと、または利用者端末が正常に稼動しなかったことにより生じた損害について、当社はいっさい責任を負いません。
• ３．利用者が本規約に違反し当社が損害を被った場合、当社は、利用者に対し、その損害の賠償を求めることがあります。

第31条（当社の責任）

AIRPOSTサービスの利用にともない利用者に生じた損害についての当社の責任は、当社の故意または重過失による場合で、かつ直接の通常損害の範囲に限られます。いかなる場合においても、当社は、利用者の特別損害、逸失利益および間接損害について責任を負いません。

第32条（当社の免責）

• １．AIRPOSTサービスの利用に関し、利用者による当社への申込み、申し出、依頼その他の通信内容が、本規約の内容その他当社所定の条件を満たさない場合、当該申込み、申し出、依頼等は無効として取り扱います。また、これによって利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
• ２．次の各号に掲げるいずれかの事由によりAIRPOSTサービスの提供に遅延、不能等があった場合、当社は、これによって生じた損害について責任を負いません。
  (1) 地震、津波、雷、噴火、火災、洪水、水害等の天災地変、戦争、事変、暴動、内乱、火災、法令の改廃・制定、公権力（行政機関および司法機関を含みます）による命令処分、同盟罷業その他争議行為、輸送機関の事故、疫病の蔓延その他不可抗力に起因する損害
  (2) 参画企業、収納企業、収納代行会社その他AIRPOSTサービスの関係者の責めに帰すべき事由による損害
  (3) 利用者端末の障害および利用者による利用者端末またはAIRPOSTサービスの誤操作による損害
  (4) 利用者が第三者に利用者端末を貸与した場合その他利用者が利用端末を第三者に使用させたことによる損害（当該第三者がパスワードを不正使用した場合その他の不正行為を行ったことによる損害を含みます）
  (5) 利用者端末の仕様・動作環境が当社所定のものを満たさないこと、または利用者端末が正常に稼動しなかったことによる損害
  (6) 通信事業者の責めに帰すべき事由による損害、または通信回線不良、通信事業者のサービス提供の停止・制限・中止、ネットワークプロバイダのサービス提供の停止・制限・中止、その他外的要因による障害による損害
  (7) 当社が相当の安全策を講じたにもかかわらず、AIRPOSTサービスの提供に係るシステムに障害が生じたことによる損害
  (8) 当社が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、システムの障害により、利用者がAIRPOSTサービスに登録した情報その他の利用者の情報・データが消失、変容したために利用者に生じた損害
  (9) AIRPOSTサービス設置当時の科学的または技術的知見によっても発見することができなかった欠陥・不具合による損害
  (10) その他、AIRPOSTサービスの提供に必要な維持管理上、当社が通常払うべき程度の注意義務を果たしているにも関わらず、当社の責に帰することのできない事由により発生した損害

第33条（第三者との紛争）

• １．利用者は、AIRPOSTサービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で参画企業、収納企業、収納代行会社その他AIRPOSTサービスの関係者に損害を与えた場合、または参画企業、収納企業、収納代行会社その他AIRPOSTサービスの関係者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用者が、AIRPOSTサービスの利用に伴い、参画企業、収納企業、収納代行会社その他AIRPOSTサービスの関係者の帰責事由により損害を被った場合、または参画企業、収納企業、収納代行会社その他AIRPOSTサービスの関係者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
• ２．利用者は、AIRPOSTサービスを利用し参画企業、収納企業、収納代行会社その他AIRPOSTサービスの関係者との間で行った行為・取引等について責任を負い、当社は、利用者と参画企業、収納企業、収納代行会社その他AIRPOSTサービスの関係者と利用者との間で行った行為・取引等に関知しないものとします。

第34条（セキュリティ対策）

• １．当社は、利用者がAIRPOSTサービスにおいて利用者が登録した情報について、組織的、人的、物理的および技術的なセキュリティ対策により適切に管理するものとします。
• ２．当社は、AIRPOSTサービスに関し、クラウドサービスを利用することができるものとし、利用者はこれを了承した上で、AIRPOSTサービスを利用するものとします。

第35条（当社による個人情報の取扱い）

• １．当社は、AIRPOSTサービスに関し取得した利用者またはその家族等の個人情報を、AIRPOSTサービスおよびこれに付帯するサービスの運営・提供、情報処理業務、情報サービス業その他当社のホームページにおいて公表している当社の業務（今後営む業務を含みます。）において、以下の（ｲ）の利用目的その他当社のホームページに掲載の利用目的の達成に必要な範囲内で利用します。
  当社のホームページは下記のとおりです。【https://www.edge.toppan.com】
  (ｲ) 利用目的
  (1) AIRPOSTサービス等（当社が提供する他の商品・サービスを含みます。以下同じ）の申込の受付のため
  (2) 利用者の本人確認等やAIRPOSTサービス等を利用いただく資格等の確認のため
  (3) AIRPOSTサービス利用契約等に基づく期日管理等、継続的取引における管理のため
  (4) AIRPOSTサービス等の申込や継続的な利用等に際しての判断のため
  (5) AIRPOSTサービス等の提供にかかる妥当性の判断のため
  (6) AIRPOSTサービス等において参画企業、収納企業、収納代行会社その他の関係者に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
  (7) 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
  (8) 利用者との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
  (9) AIRPOSTサービス等に係る市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による商品やサービスの研究や新たな商品・サービスの開発のため、統計資料の作成のため
  (10) ダイレクトメールの発送・電話によるご案内等、商品やサービスに関する各種ご提案のため
  (11) 提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため
  (12) AIRPOSTサービス利用契約等の解約や取引解約後の事後管理のため
  (13) その他、利用者との取引を適切かつ円滑に履行するため
• ２．利用者がAIRPOSTサービスにアクセスした際、当社は、クッキー情報等を取得します。AIRPOSTサービスにおけるクッキー情報等の取扱いは、下記のウェブサイトをご覧ください。
  【https://airpost.toppan-edge.co.jp/service/contents/cookie_policy.html】
• ３．行政機関、司法機関その他の当局から法令に基づき照会があった場合、当社は、当局に対し、利用者のAIRPOSTサービスの利用に係る情報を提供する場合があります。
• ４．利用者がAIRPOSTサービスに登録する利用者の家族等の個人情報を登録する場合、利用者は、当社に対し、(ｱ) 家族等の個人情報を適法に取得したこと、(ｲ) 利用者がこれをAIRPOSTサービスに登録することおよび当社が参画企業、収納企業、収納代行会社その他の関係者にこれを提供することについて、当該家族等の同意を得るなど必要な措置を講じていることを、表明し保証します。
• ５．当社は、AIRPOSTサービスの提供のために必要な範囲内において、参画企業、収納企業、収納代行会社および株式会社Liquidに対し利用者の個人情報を提供し、これらの会社が、AIRPOSTサービスの提供のためその他これらの会社が通知または公表する利用目的の達成に必要な範囲内においてこれらの個人情報を利用することに、利用者は同意します。
• ６．当社は、利用者からAIRPOSTサービスに関し提供を受けた個人情報について、法令および当社の定めるところにより、必要な期間、これを保管するものとし、利用者はこれに同意します。
• ７．当社は、電気通信事業法に基づき、利用者の通信の秘密を守ります。但し、本規約に定める場合、AIRPOSTサービスの提供の必要上やむを得ないと当社が判断した場合、または利用者から同意を取得した場合は、この限りではありません。
• ８．その他個人情報の保護については当社のプライバシーポリシーに従うものとします。

第36条（反社会的勢力の排除）

• １．利用者は、現時点および将来にわたって、利用者が以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、または確約するものとします。
  (1) 暴力団、暴力団員、暴力団でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）であること、または反社会的勢力であったこと
  (2) 反社会的勢力が経営を支配していること
  (3) 代表者、責任者または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力であること
  (4) 自己または第三者の不正の利益を図る目的をもってするなど反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
  (5) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を図るなど反社会的勢力に利益を供与していると認められる関係を有すること
  (6) 反社会的勢力と密接に交際をするなど社会的に非難されるべき関係を有すること
  (7) 暴力的または法的な責任を超えた不当な要求行為を行うこと
  (8) 取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為を行うこと
  (9) 風説を流布し、または偽計もしくは威力を用いて、当社、参画企業、収納企業、収納代行会社その他AIRPOSTサービスの関係者の信用を毀損し、または当社、参画企業、収納企業、収納代行会社その他AIRPOSTサービスの関係者の業務を妨害する行為を行うこと
• ２．利用者が前項の表明または確約のいずれかに違反した場合、当社は通知その他の手続を要しないで、AIRPOSTサービス利用契約を解除することができ、解除により生じた損害の賠償を利用者に請求できるものとする。また、かかる解除により利用者に生じた損害について、当社は賠償義務を負わないものとします。

第37条（規約の変更）

• １．当社は、諸般の状況変化やその他相当の事由があると認められる場合、本規約の各条項およびその他の条件を変更できます。
• ２．前項に定める変更を行う場合、当社は、事前に、変更の内容および変更後の本規約の適用開始日を、インターネット（本件Webサイトを含みます）その他相当の方法により利用者に周知します。変更後の規定はその適用開始日から適用されるものとします。

第38条（権利義務譲渡の禁止）

利用者は、本規約に基づく権利または義務を当社の事前の書面による承諾を得ることなく第三者に譲渡することはできません。

第39条（準拠法および合意管轄）

AIRPOSTサービス利用契約は日本法に準拠するものとし、AIRPOSTサービスおよびAIRPOSTサービス利用契約に関するいっさいの紛争について、利用者および当社は東京地方裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

以上

2020年6月30日　制定
2023年4月25日　最終改定